2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
居住の安定は経済政策の礎ともなりますので、持ち家政策を推進することで、経済政策としても大きな意味、また役割を果たしてきて、時代に即していたとは思います。
居住の安定は経済政策の礎ともなりますので、持ち家政策を推進することで、経済政策としても大きな意味、また役割を果たしてきて、時代に即していたとは思います。
先ほど大臣も、持ち家政策じゃなくて、やはり借家も大事だというふうに言われた。高齢者の居住の安定を考えるというふうに、全部あわせて考えてくると、都市再生機構の賃貸部分の今後の進め方というのは、もう一回足をとめて、現実に根差したやり方があるんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
多分、このことでずっと持ち家政策が進んできたんだと思うんですが、これはインフレのときにはいいんですね。住宅の価値が上がりますから、給料よりもその価値の方が上がっていって、もし払えなくなったら、売り払っても借金は残らない。 ただ、今のようにデフレがずっと進んでいて、給料も上がらない。
持ち家政策に一辺倒ではなくて、やはり貸し家政策にも比重を置いていくべきだと、大臣もそう思っていただけるというのは本当にありがたいなと思うんですが、だとすると、独立行政法人都市再生機構の改革に絡んで、賃貸部門の改革の工程、資料の三として配らせていただきましたが、この工程表でいいのかなと。
とりわけ、生活不安定層は、借家層とローン返済不安定層がこれからどんどん登場しますから、そういう意味では、もちろん住宅サービスの方の充実は、これは持ち家政策転換をやらざるを得ないんですが、そういうことを含めて、これは産業政策にもなりますし、それを両方やらなきゃいけないんです。 ただし、夢物語は言えないんです。
例えば、アメリカなんかは、日本と同じように持ち家政策を重視する、その大前提は政治の安定と経済活性化、二つが背景にあるというふうに言われています。
今後、さっきも言いましたが、二百年住宅といったような問題ですとか、あるいは賃貸住宅と持ち家政策、これをどういうふうにしていくのか、住宅政策についてはいろいろな課題があろうかと思います。ちょっと漠とした聞き方になりますけれども、国民にとって安心のできる、よりよい住宅政策を今後とも展開していっていただきたいと思うわけでございますが、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
その中で、例えば持ち家政策としては、今おっしゃったように、住宅金融公庫の融資だとか減税政策だとか、そういうのがあったんですが、逆に、借家については公営住宅、公団住宅を大量に供給する。これは、税金であったり財投からの融資であったり、そういうものを活用して、公的資金によって賃貸住宅を大量に供給してきたわけでして、これは決して持ち家取得を重視するという政策であったんではなかった。
逆に言うと、これまで国が進めてきた持ち家政策、これは税制を優遇したり、また累次の景気対策によって促進政策というのを打たれてきたわけですけれども、これが、ある意味、家を持ちたいという、一般の国民の方の行動の特性というものをゆがめてきたのではないかという気がするわけであります。
先ほどからいろんなミスマッチのこと、それから賃貸をどうするというお話もありましたが、国土交通省といいますか、もう国を挙げて、持ち家政策ではなくて、私はライフサイクルに合わせた、子育て世代だけではなくて、私たちぐらいの年になるとみんな夫婦二人だから広い家は要らない、都心のかぎ一つで出られるマンションがいいって大抵の女の人は言っていますし、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅、良質な賃貸住宅に政策を転換すべきだと
こうなってしまったのは、とにかく、質は度外視してでも家を持たせるという持ち家政策の結果であります。戦後間もない住宅難の時代であれば仕方がないことであったのでありますが、その政策が今に至るまで基本的に維持されてしまった結果、日本の住宅や町並みの質は劣化したのであります。 さらに、持ち家偏重の政策が、都市部におけるファミリー向け賃貸住宅の供給不足といった問題を発生させていると考えられます。
今までの、新規供給を重視する、持ち家政策だけでいいのかといったような議論も、これはあわせてやらなきゃいかぬのだろうと思います。そういうことを踏まえて、今年末の税制改正の中でどうするかを議論していきたいと思っております。
私は、総理なんかと相談いたしまして、とはいえ、住宅は、自民党の政権として持ち家政策を進めていく一つの柱でもあるということと、もう一つは、景気対策上見て、やはり住宅の振興というものを図っていかなきゃならぬということであるので、この住宅減税についての年限の到来に伴って、一遍に切ってしまって制限をとるということは、これは慎むべきではないか、段階的に考えてもいいんじゃないかな、あるいはまた、それにかわるような
これまでは、国として、持ち家政策ということで、持ち家促進ということでやってきたわけですが、今後は多様な選択肢のある住宅を供給する必要があるということで、やはり、賃貸住宅がもっともっとふえるし、また質のいいものがふえる必要があると思います。 御存じだと思いますが、日本の賃貸住宅の平均の平米数というのは四十平米ですね。
この中間といいますか、座長見解を読ませていただきましたところ、八田先生も、やっぱりこれまでの持ち家政策は間違っていないのではないか、そしてこれからも持ち家政策を続けるべきだ、そういう観点に立っていろんな議論をするべきだと、こういうふうにおっしゃっておいでになります。 この八田座長が中心になっていく会議ですか、これをこの後どうするのか。
ただ、そのやり方として、今の公庫融資について、より民間にゆだねるべきものがないかどうか、そのことを検証しながら、手法として、例えば新しい民間住宅ローンの証券化支援というようなことも行いながら、その状況を見て公庫融資の取り扱いを今後考えていくということかと思いますので、決して持ち家政策なりその目的が変更したということではないと理解しております。
○谷林正昭君 今の局長の答弁では、住宅持ち家政策は維持をしながら予算を組んだと、そういうふうに受けとめさせていただいてもよろしいですね。
だから私が聞きたいのは、そういう持ち家政策を捨てるのか、そうではない、持ち家政策というものを日本の政策として堅持していくのか、そこが大幅な変更なのかどうかということをお聞きしたかったんです。いかがですか。
住宅金融公庫は、長期、固定、低利の融資を実行することによりまして、日本の戦後の持ち家政策に大変大きな貢献をしてきたわけでございます。
そういう点で、私は、今までの、国の持ち家政策という点でも、確かに返済に余裕のある方は借りていいんですが、今、かなり無理をして住宅を買わざるを得ないというか、そういう事態になっているんじゃないか。そういう点では、今、政府の持ち家政策そのものについてもどうなのかと、見直しが求められていると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
しかしながら、我が国の住宅政策は、自助努力、持ち家政策、質より量を基本として、年収の五倍以上という勤労者の支払い能力を超えた住宅取得を推進し、多くの勤労者をローン地獄に追い込んでいきました。本来は人間らしく生活するための基盤である住宅が、逆に、生活の豊かさを感じさせない重荷となってしまっているのです。
したがって、高度成長時代には意味を持った持ち家政策が、この成熟化時代では意味を持たなくなっているということだろうと思うんですね。つまり、政府も持ち家は大変支援いたしましたけれども、一般の生活者は一生に一回しか家を持てないと思うものですから、自分の好みの十分入った家をつくる。そういうものは一切市場価値がないものですから安くなってしまう。
持ち家政策として住宅金融公庫は、融資条件として、これは当たり前のことでありますが建築基準法に違反してはならないということ、また床面積を定めたり防火性能や居住環境の基準を設けたりして、高度成長期に大都会に集中してきた勤労者に対して、良質で安全な、しかも都市計画との整合性もある持ち家整備の牽引力としての役割を果たしてきたと私は認識しております。
○浅尾慶一郎君 正村先生のお話の持ち家政策の部分、その他の部分もそうですが、大変そのとおりだろうなと思っておりまして、欧米の例でいえば、例えばイギリスの家は大変長い期間もつということなんだと思いますけれども、日本の場合はどうしても自分の家を建てかえたいということで、恐らく一つの家に住まわれるサイクルというんでしょうか、家が保有する人数というんでしょうか、そういったようなものが欧米の家とは全然違うという
もちろん、この点は政府の持ち家政策と土地神話という価値観が根底にあったことは事実です。こうして、我が国では賃貸から持ち家の一方通行だけとなってしまったんです。 定期借家権が施行されると、まず最初に中高年の持ち家が賃貸住宅として供給される可能性が大となります。子供が仕上がった中高年の広い一戸建て住宅は本人の生活とは合わなくなっています。マイホームを貸して別の場所で暮らす。